実家の土地建物等の不動産を手放したい。
このような相談を多く受けます。
しかしながら，簡単に実現できるケースはそう多くありません。
なぜなら，相続放棄は，全ての財産を放棄する手続で，特定の財産のみを放棄することができないからです。

このような問題を解消するために2023年4月から相続した土地を国に帰属させる「相続土地国庫帰属制度」が始まりました。
ただし，この制度を利用するには審査があり，全ての土地が対象になる訳ではありません。また，費用もかかります。
詳しくは，「負動産の窓口」をご参照下さい。
私も協力専門家に登録されています。

上記制度を利用することが難しい場合は，いらない土地以外の財産を生前贈与or信託し，相続が発生した後に相続放棄するという方法も考えられます。ただし，この方法を採る際は，様々な法律上・税務上の問題をクリアしなければならないので，専門家に相談されることをおすすめします。

また，売れないと思っていた不動産も，専門家のネットワークを利用して売却できたケースもあります。

結論として，いらない不動産を手放すことが難しいケースもありますが，不動産を「負動産」にしたままにしない方法を一度検討してみるのも良いと思います。