会社を経営されている中で、資金繰りの悪化や業績不振に直面し、「このままでは事業を続けられないかもしれない」というお悩みを抱えていらっしゃる方もいるかもしれません。そのような状況で検討される選択肢の一つに、会社の自己破産があります。会社の自己破産は、経済的な再出発、事業再生の手段という側面もあり、決してネガティブな点ばかりではありません。適切な手続きを踏むことで、経営者自身の再出発や、新たな事業展開の道が開かれることもあります。
会社の自己破産とは？
会社の自己破産とは、法人が債務を完済することが不可能になった場合に、裁判所に破産手続開始の申立てを行い、会社の法人格を消滅させる手続きです。裁判所の監督のもと、会社の財産を換価・処分し、債権者に公平に配当することで、会社の借金問題を清算します。これにより、会社は法的に消滅し、借金の返済義務もなくなります。
会社の自己破産が必要となるケース
以下のような状況に陥った場合、会社の自己破産を検討する段階ではないかと思います。
- 資金繰りが完全に破綻し、事業継続が不可能になった：手元の資金が尽き、従業員の給与支払いや仕入れ代金の支払いが滞るなど、日々の事業運営が困難になった場合。
- 新たな融資を受ける見込みがない：金融機関からの借り入れが限界に達し、これ以上資金調達ができない状況。
- 債務超過が深刻で、事業再生の見込みがない：資産よりも負債が大幅に上回り、今後もその差が縮まる見込みがない（また、事業継続や経営改善の意欲もそれほど強くない）場合。
会社の自己破産のメリット
会社の自己破産には、以下のようなメリットがあります。
- 会社の債務がなくなる：破産手続開始決定後は、債権者からの直接的な取り立てや督促はすべてストップします（会社の状況や進め方によっては、開始決定前に債権者からの請求をストップさせる場合もあります。）。そして、手続きが完了すれば、会社のすべての負債が消滅します。これにより、経営者は借金返済の重圧から解放されます。
- 経営者の精神的負担の軽減、そして再出発に向けた準備ができる：事業継続のプレッシャーや債務返済の重圧から解放され、新たなスタートを切る準備ができます。
会社の自己破産における経営者の責任
会社の自己破産により、会社の負債は無くなりますが、経営者個人の負債は会社の負債とは別です。中小企業においては、経営者が会社の借入に対して連帯保証をしているケースがほとんどであり、会社が自己破産しても、経営者個人の連帯保証債務は残ることになります。
そのため、会社の自己破産と同時に、経営者個人の自己破産（または他の債務整理手続き）も検討する必要があるケースが非常に多いです。これにより、会社と経営者個人の双方の債務問題を解決し、真の再出発を図ることが可能になります。なお、近時は、会社が破産しても、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく債務整理により、個人破産を回避できる場合もありますので、弁護士にご相談ください。
会社の自己破産手続きの流れ（概要）
会社の自己破産手続きは、一般的に以下のような流れで進みます。
- 弁護士への相談・依頼：会社の状況を詳細にヒアリングし、自己破産が最適かどうかの判断、必要書類の準備などを進めます。代表者や経理担当者などと共に、必要な書類の収集、作成を行うことになります。
- 破産手続開始の申立て：裁判所に申立書を提出します。
- 破産管財人の選任：裁判所によって破産管財人（申立てをした弁護士とは別の弁護士）が選任されます。破産管財人は、会社の財産状況を調査し、債権者への配当業務などを行います。
- 財産の換価・配当：会社の財産（不動産、売掛金、在庫など）を現金化し、債権者に公平に分配します。
- 破産手続の終結：すべての手続きが完了し、会社は法的に消滅します。
会社の自己破産を検討する際の注意点
- 早めの相談が重要：資金繰りが悪化し始めたら、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。早期に相談することで、より多くの選択肢を検討できる可能性があります。
- 財産の保全：破産申立て前に、特定の債権者だけに返済したり、財産を隠したりする行為については、後に問題となる可能性があります。必ず弁護士の指示に従ってください。
- 従業員への対応：自己破産を決断した場合、従業員への適切な説明と対応が求められます。
弁護士にご相談ください
会社の自己破産は、経営者にとって非常に重い決断であり、複雑な法的手続きを伴います。当事務所では、会社の自己破産に関するご相談を幅広く承っております。
経営者の方々の抱える悩みや不安を真摯に受け止め、会社の状況を多角的に分析し、最適な解決策をご提案いたします。会社の自己破産だけでなく、事業再生や他の法的手段についても、丁寧にご説明し、最善の選択をサポートします。
会社を畳むことは、決して失敗ではありません。それは、新たな一歩を踏み出すための重要なプロセスです。一人で抱え込まず、まずは、専門家である弁護士にご相談ください。私たちは、経営者の方々が安心して再スタートを切れるよう、全力で支援いたします。
