民法改正(民法の一部を改正する法律)について

  • 2017/10/07
  • 宮本ブログ

1 はじめに
 民法の規定のうち,財産に関する部分が120年ぶりに改正されました。「民法の一部を改正する法律」は2017年6月2日に公布され,施行日は,公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。
 今回は,改正民法の一部をご紹介します。

2 改正民法の内容
⑴ 職業別短期消滅時効の廃止,消滅時効の一般原則
・【改正166条】
⇒二元的システム(客観的起算点と主観的起算点)の採用。商事消滅時効は廃止へ。

⑵ 法定利率・中間利息の控除について
・【改正404条】
⇒法定利率の変動制の採用。
・【改正417条の2】
⇒中間利息の控除の基準の法定化。不法行為による損害賠償についても準用(改正法722Ⅰ)。

⑶ 債務不履行による損害賠償
・【改正415条】
⇒免責の可否は契約の趣旨に照らして判断される。

⑷ 保証契約に関する規制
・【改正465条の6】
・【改正465条の9】
⇒事業に関する債務の個人保証の規制。

⑸ 契約の解除
・【改正541条】
⇒軽微性の抗弁。「軽微」とは?
・【改正542条】
⇒催告によらない解除。

⑹ 契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)
・【改正562条】
・【改正563条】
・【改正564条】
・【改正566条】
⇒契約不適合責任。「隠れた」要件の撤廃。

⑺ 定型約款に関する規制
・【改正548条の2】
⇒組入規制,不当条項規制。

⑻ 委任の任意解除に関する規定について
・【改正法651条】
⇒任意解除自体に制限を付さない方向へ。

3 民法の他の部分の今後の改正について
⑴ 相続法
  法制審議会で審議中。
⑵ その他
  親族法,不法行為法・不当利得法,物権法,民法総則に関しても改正を求める声がある。

4 参照文献
⑴ 潮見佳男『民法(債権関係)改正法の概要』
⑵ 山本敬三『民法の基礎から学ぶ民法改正』

法科大学院生のときに,自分が試験に受かるまでの間は「民法」変わらないでくれ,,と強く念じていたときのことを思い出しました(笑)。ただ,学生であろうが,弁護士であろうが,法律が変われば勉強をしなければならないのは変わらないわけで。
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