『成年後見制度における市長申立について』

  • 2016/02/02
  • 宮本ブログ

1月22日,金沢権利擁護センター平成27年度第2回権利擁護セミナー『成年後見制度における市長申立について』に参加してきました。
定員190名前後の大きな部屋(金沢地場産業センター)だったにもかかわらず,席は参加者でほとんど埋まっていました。

セミナーの内容に入る前に,
まず,成年後見制度について説明します。

成年後見制度とは,精神上の障害(認知症,知的障害,精神障害,疾病・事故等による脳機能障害など。身体上の障害は含まれない。)により判断能力が不十分な人について,法律的に支援する制度のことです。
法定後見には,成年後見,保佐,補助の3つがあります。
その中でも,成年後見は,精神上の障害により,判断能力を欠く常況にある者を保護の対象とする制度です(民法7条)。
成年後見人には,本人の財産に関する法律行為について包括的な代理権が付与されます(民法859条1項)。
(東京家事事件研究会編『家事事件・人事訴訟事件の実務』292頁)

一般的な成年後見開始の審判の申立ては,本人,配偶者,4親等内の親族などが行いますが,
一定の場合には,市長村長が申立てを行うこともあります。

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セミナーでは,
金沢家庭裁判所から「成年後見制度の概要と市長申立の状況」について,
金沢市の担当者から「市長申立の要件と手続」,「市長申立の事例」について
の各説明がありました。

市長申立ての流れは,以下のようになるそうです。
⑴ 要請

⑵ 調査検討
  ➀ 本人調査(面談等)
  ➁ 親族調査
  ➂ 後見登記の有無調査
  ➃ 審判請求の要否検討

⑶ 申立て決定

⑷ 申立書類の作成

⑸ 家庭裁判所への申立て

⑹ 審判確定,後見開始

市の担当者によれば,家庭裁判所へ申し立てるまでに大体1か月から3か月程度はかかるとのことでした。
運用の変更もあり,以前よりは短期間でなされているそうです。

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