養育費は、どのようにして算定するのですか。

養育費の算定については、東京・大阪の裁判官が作成した養育費算定表が参考資料として広く活用されています。
この算定表の使い方は、まず、義務者と権利者の年収を求めます。
給与所得者の場合は、源泉徴収票の「支払金額」(税金等が控除されていない金額)を年収とします。
自営業者の場合は、確定申告書の「課税される所得金額」を年収としますが、これをそのまま年収と考えることが相当ではない場合には、税法上控除されたもののうち、実際に支出されていない費用(例えば、青色申告控除、支払がされていない専従者給与など)を加算します。
次に、子どもの人数と年齢に従って使用する表を選択し、養育費を算定します。
もっとも、この算定表は、あくまで標準的な養育費を簡易迅速に算定することを目的とするものであり、最終的な養育費の額は、各事案の個別的要素も考慮して定められるべきです。
なお、日弁連は、平成24年3月15日、この養育費算定表に対する意見書を出しています。
養育費の始期と終期については、調停においては、始期を調停を申し立てた月とし、終期を子どもが成人に達する月とする扱いが多いです。
もっとも、公平の観点、父母の学歴などの家庭環境、資力などから、これらに前後して定められる場合もあります。

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