弁護士費用特約とは、自動車保険等に付いている特約で、交通事故等で弁護士を依頼した場合に保険会社が弁護士報酬を一定の限度で支払うものです。
保険会社が支払う弁護士報酬の上限額は300万円の保険が多いようです。
交通事故にあった場合、自動車保険に加入していれば、自分の保険会社が示談交渉を行ってくれる場合もあります。
しかし、相手に100％過失がある場合には、保険会社が示談交渉を行うことは弁護士法72条に違反するため、自分の保険会社は示談交渉を行ってくれません。
また、自分にも過失がある場合には、自分の保険会社が示談交渉を行ってくれますが、相手の保険会社が提示する示談金額に納得がいかない場合には、弁護士に示談交渉を依頼したり裁判を依頼したりする必要があります。
このような場合に弁護士を依頼した際、弁護士報酬を支払ってくれるのが弁護士費用特約です。

内容証明には、確定日付といって、文書の作成日について完全な証拠力を与えるという法的意味があり、債権譲渡などで用いられます。
しかし、それ以外には、内容証明は、書留郵便物の文書の内容について証明するものにすぎません。
したがって、内容証明だからといって、確定日付を得る以外には法的に特別な意味があるわけではなく、普通の手紙と同じです。
もっとも、普通の手紙だと、裁判になった時にそんな内容の文書を受け取ったことはないなどと嘘をつかれる可能性もありますので　クーリングオフをしたい、時効を一時的に中断したい（催告）など、後日裁判になった時にそのような内容の文書を相手に送付したことを明らかにしたい場合は、内容証明を用いると良いです。
また、内容証明を用いることで相手に対する心理的効果が得られる場合もあるかもしれませんが、あくまで事実上のものにすぎず、法的に意味があるわけではありません。