遺産分割調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることになります。
もっとも、当事者が合意すれば、合意した家庭裁判所に申し立てることもできます。

遺産分割審判は、相続が開始した地、すなわち、被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることになります。
また、家事事件手続法の改正により、調停と同様、当事者が合意した家庭裁判所に申し立てることができるようになりました。

逸失利益とは、得べかりし利益、すなわち、本来得られるはずであったが交通事故等によって得られなくなってしまった利益をいいます。
後遺症による逸失利益は、通常、以下の計算式によって算定されます。

基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

基礎収入は、原則として事故前の現実の収入になります。
もっとも、将来、現実の収入以上の収入を得られることを証明できれば、その金額が基礎収入となるので、現実の収入が平均賃金を下回っていても、平均賃金を基礎収入として算定できる場合もあります。

労働能力喪失率は、後遺障害等級によって喪失率が定められている労働能力喪失率表を参考として、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断して算定します。

労働能力喪失期間は、原則として、症状固定日から67歳までとされています。
もっとも、労働能力喪失期間も後遺障害の具体的症状に応じて判断され、むちうち症の場合は、12級で10年程度、14級で5年程度に制限される例も多く見られます。

ライプニッツ係数は、中間利息を控除する係数の一つです。
逸失利益は、将来得られるはずであった利益を現在額で算定するため、その間の利息を控除する必要があり、このような係数が用いられます。

弁護士費用特約とは、自動車保険等に付いている特約で、交通事故等で弁護士を依頼した場合に保険会社が弁護士報酬を一定の限度で支払うものです。
保険会社が支払う弁護士報酬の上限額は300万円の保険が多いようです。
交通事故にあった場合、自動車保険に加入していれば、自分の保険会社が示談交渉を行ってくれる場合もあります。
しかし、相手に100％過失がある場合には、保険会社が示談交渉を行うことは弁護士法72条に違反するため、自分の保険会社は示談交渉を行ってくれません。
また、自分にも過失がある場合には、自分の保険会社が示談交渉を行ってくれますが、相手の保険会社が提示する示談金額に納得がいかない場合には、弁護士に示談交渉を依頼したり裁判を依頼したりする必要があります。
このような場合に弁護士を依頼した際、弁護士報酬を支払ってくれるのが弁護士費用特約です。

内容証明には、確定日付といって、文書の作成日について完全な証拠力を与えるという法的意味があり、債権譲渡などで用いられます。
しかし、それ以外には、内容証明は、書留郵便物の文書の内容について証明するものにすぎません。
したがって、内容証明だからといって、確定日付を得る以外には法的に特別な意味があるわけではなく、普通の手紙と同じです。
もっとも、普通の手紙だと、裁判になった時にそんな内容の文書を受け取ったことはないなどと嘘をつかれる可能性もありますので　クーリングオフをしたい、時効を一時的に中断したい（催告）など、後日裁判になった時にそのような内容の文書を相手に送付したことを明らかにしたい場合は、内容証明を用いると良いです。
また、内容証明を用いることで相手に対する心理的効果が得られる場合もあるかもしれませんが、あくまで事実上のものにすぎず、法的に意味があるわけではありません。