消費者問題

訪問販売、マルチ商法、インターネット取引、未公開株式、先物取引、欠陥住宅等の消費者問題は、民法や消費者契約法、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、割賦販売法等の特別法を適用することによって解決できる場合がありますが、時効等の期間制限や業者の倒産リスクがありますので、早期に弁護士にご相談されることをお勧めします。 ここでは、法律問題になりやすい消費者問題の事例をいくつかご案内します。 相談料は、初回30分無料となっていますので、お気軽にご相談ください。

法律問題になりやすい事例

 訪問販売、キャッチセールス、アポイントメントセールス、電話勧誘販売

これらにより購入した商品・サービスは、原則としてクーリングオフ(無条件解約)ができます。他方、カタログショッピング、テレビショッピング、インターネットショッピング等の通信販売には、クーリングオフ制度はありません。

 マルチ商法、ネズミ講

マルチ商法やネズミ講の被害にあった場合、クーリングオフ、中途解約権、取消権の行使等による民事上の請求により被害回復を図ることに加え、事案によっては刑事事件として告訴、告発等を行う場合もあります。

 先物取引

違法不当な勧誘・取引による先物取引で被害にあった場合、業者に対して損害賠償を請求できる場合があります。

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