当事務所のわかりやすい特徴

 ワンストップサービス

当事務所には、弁護士と税理士が在籍しており、企業が抱える様々な問題について、法律面と税務面の両面からサポートさせて頂いています。また、司法書士や不動産業者などとも連携し、ワンストップサービスを実現しています。 顧問契約には、弁護士との法律顧問契約、税理士との税務顧問契約、両者をあわせた法律税務顧問契約を用意させて頂いております。

 経営革新等支援機関

当事務所は、中小企業庁が認定する経営革新等支援機関です。平成27年2月3日現在、石川県内では6つの弁護士・弁護士法人が経営革新等支援機関として認定されており、当事務所は、この経営革新等支援機関の1つとして、中小企業を巡る様々な経営課題を支援しております。

 土日祝日相談、出張相談

当事務所は、皆様のニーズに即時に対応するため、土日祝日相談や出張相談を行っています。

顧問契約の種類・顧問料

当事務所は、弁護士との法律顧問契約、税理士との税務顧問契約、両者をあわせた法律税務顧問契約を用意させて頂いております。 顧問料は、会社の規模・状況、相談の頻度・場所・内容、顧問契約に含まれるサービスの内容等によって異なります。もちろん、お見積りの上承諾頂いた場合に限り契約させて頂いておりますので、お気軽にご相談ください。

よくある質問 〜顧問弁護士のメリット〜

 法務コストの削減

法的な紛争は、適切な対応時期を逃してしまうと、後々に大きな問題となります。解決までにかかる時間は長くなり、その段階で支払うべき費用等が非常に高額になってしまう傾向があります。しかし、顧問契約を締結している場合には、継続的に会社に関与してきた顧問弁護士から事前に適切なアドバイスを得られますので、問題が深刻化する前に対処でき、無駄な法的な紛争をあらかじめ避けることができます。顧問契約により会社にとって大きな損失を生む可能性を除去することで、会社経営を安定させることができます。中小企業にとって、顧問契約は、社内に法務専門スタッフを雇い法務部を設置するより低コストです。

 社外に対する信用力などの向上

会社に顧問弁護士がいることを対外的に示すことで、会社の法務面・コンプライアンス面での信頼性が増し、取引上の信用力の向上につながります。また、会社が対外的に交渉する場合や法的な紛争に巻き込まれた場合、顧問弁護士がサポートしている、実際に会社に代わって交渉にあたっているということで、相手方の見方が変わり、交渉の有利・不利に少なからず影響を与えることもあります。

 いつでも、すぐに相談できる

初めて法律相談をする場合には、法律事務所を一から探し、電話をして、法律相談の予約をしなければなりません。しかし、顧問契約を締結している場合は、法律相談の電話予約をしなくても、顧問弁護士に電話・メールによる相談がいつでもできます。また、裁判になる程の深刻さはない問題や法律問題か否かもわからない問題であっても、お気軽に顧問弁護士に相談できます。

 より効果的な法的アドバイスを受けられる

新規で弁護士に依頼する場合、はじめに会社の概要や業務内容の説明をしなければなりません。会社の内情やこれまで起きた問題などを把握していない弁護士は、適切なアドバイスができるとは限りません。しかし、顧問契約を締結している場合には、日々の法律相談などを通じて、顧問弁護士は会社の内情をよく知るようになるため、その会社の実情に応じた具体的で効果的なアドバイスを受けられます。

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